袋井市議会 2021-03-08 令和３年建設経済委員会 本文 開催日：2021-03-08
それから、下水道事業会計補助金で収支補填分が１億3,300万円余で、逆に前年度の予算費１億8,900万円余減、それから、投資及び出資金の建設改良費の収支補填分が２億1,800万円余で、前年対比6,700万円余増と。
それから、下水道事業会計補助金で収支補填分が１億3,300万円余で、逆に前年度の予算費１億8,900万円余減、それから、投資及び出資金の建設改良費の収支補填分が２億1,800万円余で、前年対比6,700万円余増と。
13ページ、今、最後に説明いただきました交通政策費、生活バス路線維持補助金について、今の御説明ですと、この路線の利用者が少なかった点で、その補填分というのか、そういうようなことでいいのかどうか。といいますのは、来年度の令和３年度の生活バス維持の補助金も令和２年度から増えているわけです。
また、地方特例交付金の増額補正については、個人住民税の住宅ローン控除における減収補填分及び環境性能割の導入により実施された１％軽減における減収補填分が交付されることから、増額としていることが確認されました。
次に、国の支援の現状についてですが、減収補填分として静岡県から市立総合病院で確保した新型コロナウイルス感染症患者専用の病床に対して、病床確保料が交付されることになっております。また、感染防護、医療用機材についても、今後県の補助金が交付される予定で、国や県からマスクやガウンなどの個人防護具などの供給も受けております。
補助金は通常の金額にプラスしまして、事務局の強化費としまして1,200万円、あと駿府城公園の発掘調査が始まったときからそこに出店していたんですが、店舗を置くことができなくなるということで出店料がどうしても減額になってしまうということに対しての損失補填分、あとは安全警備を、当時、フランスの同時多発テロのように大きなイベントのところに車が突っ込むなど、日本でも安全警備が重要視されるようになりましたので、
次に、第２款地方譲与税から第２１款市債までにつきましては、地方特例交付金の特徴に関し確認がされ、当局から、幼児教育・保育の無償化実施に伴う子ども・子育て支援臨時交付金並びに消費税の増税及び自動車取得税の廃止を背景とした環境性能割の導入により実施された期限つきの１％軽減の減収補填分が、新たに令和元年度の地方特例交付金として交付されているとの答弁がありました。
前年度の剰余金処分の議決を受け、積立金や組入れ処分を行ったものに令和元年度の資本的収支補填分と当年度当期純利益を加え、剰余金の計算をしたものでございます。資本合計は、資本金と資本剰余金、利益剰余金の合計となりますが、当年度純利益分が追加となり、29億9,511万7,474円となります。 次のページをお願いいたします。 令和元年度上水道会計の剰余金処分計算書です。
なお、こちらの交付金については、前年度等の清水町の被保険者の所得の状況、医療費の給付の水準、状況といったものを県のほうが試算いたしまして、県のほうから負担金、保険給付に係る交付金として交付されているものでございますので、いわゆる赤字補填分を交付金という形で補っているものではございません。
うちだけ市税でやっていて県のほうはどこかからもうけるお金でやっているんじゃなくて、どこも、県は県税、それから市は市税で補填分を。ですから、今、固定費を、もう一回あの施設を小さくするという、今セメントで埋めて小さくしたら、その分だけお金がかかります。ということで、結局現時点では、現在の規模を直す、令和14年度には完全に、いわゆる必要な水量の数字に戻るんですけれども、それまではなかなか戻らない。
ここが優先度が高いというところで、今残りの備蓄のものにつきましては、その補填分としては一部確保しているところでございますが、いずれにいたしましても、長期にわたる可能性がございますので、引き続き危機管理部門ではこの備蓄を多くするような取り組みについて、現在も鋭意取り組んでいるところでございます。
という質疑があり、これに対して、「いわゆる赤字補填分を今回3,560万円ほど計上してある。歳入において、被保険者減少に伴い税収及び県支出金等が減少する一方、歳出が高度医療等の影響で必ずしも比例して減少するのではないことによる。今後、県の本算定や税収入の確保により、赤字繰入れをなくしていく。」という答弁がありました。
それに対しまして、課税仕入れにつきましては、駐車場関係の工事分、また、指定管理委託料であるとか修繕料、電算処理負担金等がございまして、収入がこちら、基金のほうから赤字補填分として入れたのが2,300万円程度、ことし入れる予定でございます。
１委員より、「歳入の５款１項１目一般会計繰入金について、法定外繰入金、いわゆる赤字補填分の繰入金が戻せていない。今後の見込みを伺う。」という質疑があり、これに対して、「いわゆる赤字補填の繰入金については、今後国保税の徴収に努め、繰入れを見送ることができると見込んでいる。」という答弁がありました。 このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、192ページ、３目老人福祉費は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定や、養護老人ホームとよおかの入所者減に伴う委託料補填分として臨時分担金の増額のほか、新たに軽度・中等度難聴の高齢者の補聴器購入に対する助成事業や認知症高齢者に対する個人損害賠償保険事業に要する経費を計上しております。
そしてもう一つは、湯～トピアかんなみを施設を運営していく上で必要ないわゆる施設設備の業務管理、その部分についても、町として負担をしていかなきゃいけないだろうという判断の中で、消費税に係る増額に係る部分の補填分と先ほど言いました上下水道料金に係る部分、温泉の毎日換水に係る部分と施設のいわゆる維持運営に係る設備、施設の点検に係る部分、その部分については町として今後は負担していかなきゃいけないという考え方
また、平成30年度から公営事業会計に移行した下水道事業会計に対する一般会計からの補填分につきましては、別会計で行う意味合いが薄まることも懸念いたします。厳しい市政での今後の広域化も含めての対応を期待いたします。
105: ◯寺田委員 少し確認をさせていただきたいですが、１点、聖隷福祉事業団への補填分というのが一定決められていると思います。少し私もうろ覚えで大変申しわけないんですけれども、1.2億円をずっと寄附といいますか、補填していたと思います。
前年度の剰余金処分の議決を受け、積立金や組み入れ処分を行ったものに平成30年度の資本的収支補填分と当期純利益を加え、剰余金の計算をしたものでございます。資本合計は、資本金と資本剰余金、利益剰余金の合計となりますが、当年度純利益分が追加となり、28億8,100万8,232円となります。 次のページをお願いいたします。 平成30年度上水道会計の剰余金処分計算書です。
１０款１項１目地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減税補填分で、前年度比９０３万円余、１４．７％の増となりました。 次のページをお願いします。 １１款１項１目地方交付税は、特別交付税に対するもので、前年度比３１０万円余、４．３％の減となりました。 １２款１項１目交通安全対策特別交付金は、前年度とほぼ同額となりました。